安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。
公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。公明党幹部は１７日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。
首相は今夏の同日選を避けた場合でも、秋以降、衆院解散の可能性を探り続けるとみられている。２０１７年夏には公明党が重視する東京都議選も控える。仮に首相が参院選後に衆院解散に踏み切った場合、今夏から来夏にかけ、約１年で３回の大きな選挙に臨む可能性もあり、運動員らが一年中選挙に追われることになりかねない。
【YOMIURI ONLINE 2016年03月18日】
「運動員ら」は大変ですな。ご苦労なこって。