2021-09-23

河野太郎氏 親族企業の中国との関係「政治に影響ない」

 創価学会と中国とのカネの流れもわかると面白い。あるいは名誉学位と何をバーターしたのか、など。


2021-09-17

自民党総裁選

2021-09-16

フランス革命とフリーメイソン

グローバリズムとマルクス主義

 ・フランス革命とフリーメイソン

 フランス革命のスローガンである『自由・平等・博愛』は革命前からある言葉で、もとはフリーメーソンのスローガンにほかなりません。

【『エンデの遺言 「根源からお金を問うこと」』河邑厚徳〈かわむら・あつのり〉、グループ現代(NHK出版、2000年/講談社+α文庫、2011年)】

 本文は「フリーメーソン」となっているが、自分用検索キーワードのために敢えて「フリーメイソン」とした。上記テキストはフランス革命にフリーメイソンが関与している事実を示したものだが、この時ユダヤ人も動いたことを見逃すことができない。ユダヤ人はヨーロッパ、ロシアで数世紀にわたって迫害され続けてきた。ロマ人同様、流浪の民であった。フランス革命は君主制から共和制への大転換を図り国民国家が誕生した。ユダヤ人もまた国民として認められた。長らく続いた差別が解消されたわけではなかったが、ドレフュス事件(1894年)などを逆手に取ってシオニズム運動を展開した。こうした歴史がソ連の誕生につながってゆくのである。「ロシア革命で臨時政府が全市民の平等を宣言すると、ユダヤ人集団は臨時政府を支持した。1917年、アナトリー・ルナチャルスキー(ソ連初代教育人民委員)がクーデター直前に作成した順位表によれば、1位のレーニン、2位のトロツキー、3位のスヴェルドロフ、6位のジノヴィエフ、7位のカーメネフはユダヤ人であり、指導者グループでユダヤ人でなかった者は4位のグルジア人スターリン、5位のポーランド貴族のジェルジンスキーの2名であった」(Wikipedia)。

2021-09-15

ハーグ条約を骨抜きにした公明党

 ・人権派弁護士が実子誘拐ビジネスで稼ぎまくる
 ・ハーグ条約を骨抜きにした公明党

 このハーグ条約を骨抜きにする国内実施法を策定した経緯については、2014年5月9日の公明新聞の記事で明らかにされている。この記事には「ハーグ条約国内実施法 法律制定 そのとき公明は~子の利益守り、DV被害者への支援強化盛り込む」との見出しで、外務省出身の山本かなえ元厚生労働副大臣らの活躍などが書かれている。(中略)
 なお、この記事には、国内実施法制定時にハーグ条約を骨抜きにするために尽力した公明党に感謝する文章を、シェルターネットの土方聖子〈ひじかた・きよこ〉が寄稿している。

 土方といえば、虚偽DVのビラを撒(ま)いたことにより卒田さんから名誉毀損(きそん)で刑事告訴され、さらに民事で訴えられた者として挙げられている人物だ。

【『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子〈いけだ・よしこ〉(飛鳥新社、2021年)】

 ハーグ条約は飽くまでも児童の利益に配慮したもので、夫婦の関係は問われない。問題にされるのは児童への虐待のみである。ところが国内実施法を作る際に細工を施した。「なんと、ハーグ条約第13条がまったく想定していない『DV』を返還拒否事由に入れてしまったのだ」。これが実に巧妙な工作で、「申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」を考慮するよう規定されている。この一文によって「妻に対するDVが『子に心理的外傷を与えること』」となってしまった。更に「暴力等」の「等」や、「おそれ」でいくらでも拡大解釈が可能になる。ハーグ条約は完全に骨抜きにされた。法律に小細工を弄(ろう)することで日本では「実子誘拐」が堂々とまかり通る事態に陥った。

2021-09-14

「高市氏、靖國参拝が外交問題化するのがおかしい」

 外国人参政権を支持する公明党信者は「火曜特集」も必見のこと。

2021-09-09

悪象の為に殺されては三趣に至らず。悪友の為に殺されては必ず三趣に至る

 悪象ではないな(笑)。昔から不思議に思っているのだだが、鎌倉時代の日本人はどうやって象やライオンを知ったのであろうか? 記事タイトルは涅槃経の一節。