・週刊文春WEB 2014-05-22
絵の書き方としては拙いと思う。基本的に創価学会内部が政策で紛糾することはない。教団組織がトップダウンで動いている上、そもそも意見を述べる公の場が存在しない。反対意見があるとすれば電話での会話くらいだろう。集団自衛権については与党間の足並みを揃えるといって次元ではなく、米国の意向に沿う形で決着するに違いない。もう25年ほど前になるが、「公明党がアメリカの政策に従うことが広宣流布の近道だ」と公明新聞の記者が私に言ったことがある。既に創価学会は湾岸戦争、イラク戦争と危ない橋を渡ってきた。公明党が自民党と組んで与党となったのは1999年のことである。多分もう大衆政党に引き返すことはできないだろう。