「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の言うままだということもないだろう」／自民幹事長「公明、主体的に判断を」 創価学会巡り：日本経済新聞 http://t.co/b4ahOoT4KJ
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 5月 18政治理念も異なっているが→山口氏は１月に「政策的意見の違いで離脱は到底考えられない」と表明／支持母体の反対根強く…集団自衛権で公明苦悩 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/FIRn4v0KFQ
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 5月 18公明党が創価学会の傀儡（かいらい）であるならば、自民党と創価学会が直接協議をした方が手っ取り早い。そもそも創価学会の婦人部に国家をどうこうする意志や責任など皆無だ。70年近く続いた平和に甘えてきただけの感情論に過ぎないだろう。大体、「集団的自衛権の解釈変更」そのものが欺瞞である。日本国内に米軍を擁していながら自衛権もへったくれもないだろうよ。所詮、アウトソーシングのままで行くか、自社生産に戻るかという程度の問題だ。
もちろん平和は尊いし、平和であるに越したことはない。では平和原理主義者に訊くが、チベットやウイグル、パレスチナはどうすべきなのか？ その具体的な答えを持たずして平和を主張するのは無責任だろう。現行法においても正当防衛という形で部分的な暴力は認められている。
平和を目的として解釈変更あるいは憲法改正に反対する人々は、まず日米安保に反対するのが筋だろう。