2001年4月にスタートした小泉内閣は「構造改革なくして成長なし」と叫んで、財政支出を削減（公共投資、地方交付税交付金、医療費、社会保障等の削減）し、デフレを加速させることで経済を萎縮させ、税収を激減させてしまった。「構造改革」推進者は、緊縮財政（とくに公共投資、地方交付税交付金などの投資関連支出の削減）をすれば、財政赤字が縮小すると考えたのである。しかし、結果はまったく逆であって、税収が減って財政赤字は拡大し、政府債務は増加してしまった。「構造改革」が強行される直前の2000年度末の政府債務（長期国債）は368兆円であったのに対し、小泉首相が退任した2006年度末には、政府債務が173兆円も増えて、541兆円に達している。
【『消費税は0％にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博（ダイヤモンド社、2009年）】
自公政権は社会保障をズタズタにした上で、経団連を利するために労働者派遣事業の道を開いた。こうして「失われた10年」は「失われた20年」に延長された。自公政権の失政によって。
