軽減税率導入に向けた協議が本格化する直前のタイミングで「自民党最大の聖域」とされてきた党税制調査会の会長交代が一挙に行われたのは首相官邸の強い意向によるものだった。消費税増税時に導入するとした財務省の還付制度案をめぐり、公明党と同党の支持母体の創価学会から猛烈な抗議を受け、財務省案に固執する野田毅前税調会長の続投は困難と判断。同時期に安倍晋三首相と菅義偉（すが・よしひで）官房長官の「対立説」まで流れ始めたこともあって野田氏更迭を急いだ。
「財務省案はのめませんよ。組織が持たない」
財務省の還付制度案が報じられた９月上旬。菅氏は、創価学会幹部から電話で抗議を受けた。公明党は平成２４年の衆院選以降、過去３回の国政選挙で軽減税率導入を公約に掲げている。電話は、次期参院選の協力を保証できないという事実上の通告で、菅氏は黙るしかなかった。
関係者によると、財務省案は野田氏と財務省主税局の一部幹部が作成。首相と菅氏、公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表しか知らされていない極秘案件だった。案の作成を主導した野田氏は９月上旬には、与党内の了承手続きに関する具体的な日程まで固めていたという。
自公両党の税調幹部による会合で公明党側は、財務省案に難色を示したが、野田氏は「財務省案を説明すればするほど理解が深まっている」と語り、譲歩するそぶりはなかった。
それを横目に官邸は当初、「与党協議を見守りたい」（菅氏）と静観していた。しかし、再考を求める公明党や学会幹部らの抗議はその後も続き、事態は変化した。
自民党内では財務省案の扱いをめぐって「首相と菅氏の間にすきま風が吹いているとの話を野田氏の周辺が広めている」との噂も流れ出していた。
これを耳にした菅氏は「財務省と野田氏が軽減税率に戻らぬよう巻き返している」と激怒。野田氏の更迭を検討し始めた。
更迭の流れが決定づけられたのは、山口氏が軽減税率導入を求め首相に行った９月２５日の直談判だった。
「突破口はこれだけ」
官邸に向かう山口氏は決意を固めていた。官邸側が「電話で話そう」と断ろうとしたが、山口氏は会談を強引にねじ込んだ。
会談後、山口氏は記者団に「首相と認識を一致させた」と説明。財務省案に傾きかけた流れが軽減税率に戻り、逆に確実に制度を導入するため、野田氏更迭へのカウントダウンが始まることになった。
そもそも首相はかねてから、財務省の影響力がひときわ強い党税調の解体を模索していたふしがある。
２４年の第２次政権発足後、法人税減税や地方税制の見直しなど、主要な税制改正の議論を政府税調に委ね、党税調の力を徐々にそいできた。
かつては税調会長は「自分は出向かず、首相を自民党本部に呼びつける」（党幹部）ような権勢を振るった。野田氏は旧大蔵省出身で、党所属議員では最多の１５回もの当選回数を誇り、「インナー」と呼ばれる少数の党勢幹部が税制全般を取り仕切ってきた税調を象徴するような人物ともいえる。野田氏の更迭劇は、党より官邸の影響力が強い「政高党低」色をさらに強めたといえそうだ。
【産経ニュース 2015-10-17】
一宗教団体の都合で税制が左右される現実の恐ろしさ。学会幹部（佐藤か？）による「組織が持たない」との発言は、もはや宗教組織というよりも票田としか見なしていることを示すもの。公明党に対する学会員の不信感もマグマのように溜まっているのだろう。