大阪府東大阪市議会（定数４２、欠員２）の政務活動費（政活費）の不適切支出問題で、最大会派の公明党議員団（１２人）は１０日、２００９～１３年度の５年間に議員団全員が受け取った政活費のうち、計６８１万円を不適切に計上していたとして、全額を返還したと発表した。
議員団団長で議長の平田正造市議（６４）は同日、この問題の責任を取り、議長の辞職願を副議長に提出した。前議長が政活費の不適切支出を巡って議長を辞職したため、先月１０日に議長に就いたばかりだった。
議員団によると、１２年８月、平田市議ら市議６人が東京都に出張した際、議会事務局から新幹線の乗車券など現金約３０万円を受け取ったにもかかわらず、政活費として２４万円を計上し、旅費を二重に受領するなどしていた。家族名義のクレジットカードで支払ったガソリン代を政活費に計上した議員もいたという。
市議会では１０月以降、政活費の不適切支出が相次いで発覚し、７会派１９人が２２３５万円を返還したが、公明党議員団は「不適切支出はない」としていた。
幹事長の川光英士市議（６１）は「領収書まではチェックしておらず、支出の一覧を見て適切だと判断した」と釈明した。
【YOMIURI ONLINE 2014年11月11日】