ハーグ条約を骨抜きにした公明党

　・人権派弁護士が実子誘拐ビジネスで稼ぎまくる
　・ハーグ条約を骨抜きにした公明党

・『証拠調査士は見た！　すぐ隣にいる悪辣非道な面々』平塚俊樹

　このハーグ条約を骨抜きにする国内実施法を策定した経緯については、2014年5月9日の公明新聞の記事で明らかにされている。この記事には「ハーグ条約国内実施法　法律制定　そのとき公明は～子の利益守り、DV被害者への支援強化盛り込む」との見出しで、外務省出身の山本かなえ元厚生労働副大臣らの活躍などが書かれている。（中略）
　なお、この記事には、国内実施法制定時にハーグ条約を骨抜きにするために尽力した公明党に感謝する文章を、シェルターネットの土方聖子〈ひじかた・きよこ〉が寄稿している。

　土方といえば、虚偽DVのビラを撒（ま）いたことにより卒田さんから名誉毀損（きそん）で刑事告訴され、さらに民事で訴えられた者として挙げられている人物だ。

【『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子〈いけだ・よしこ〉（飛鳥新社、2021年）】

　ハーグ条約は飽くまでも児童の利益に配慮したもので、夫婦の関係は問われない。問題にされるのは児童への虐待のみである。ところが国内実施法を作る際に細工を施した。「なんと、ハーグ条約第13条がまったく想定していない『DV』を返還拒否事由に入れてしまったのだ」。これが実に巧妙な工作で、「申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無」を考慮するよう規定されている。この一文によって「妻に対するDVが『子に心理的外傷を与えること』」となってしまった。更に「暴力等」の「等」や、「おそれ」でいくらでも拡大解釈が可能になる。ハーグ条約は完全に骨抜きにされた。法律に小細工を弄（ろう）することで日本では「実子誘拐」が堂々とまかり通る事態に陥った。