人権派弁護士が実子誘拐ビジネスで稼ぎまくる

　・人権派弁護士が実子誘拐ビジネスで稼ぎまくる
　・ハーグ条約を骨抜きにした公明党

　駒崎（弘樹）は、月刊『第三文明』2019年12月号において「子どもの権利を阻害する離婚後共同親権」との見出しをつけ自説を展開したうえで、「公明党と共に頑張っていきたい」と結んでいる。
　この自説がまったくの虚偽であることは、2019年2月に国連子どもの権利委員会が「子どもの権利条約の実施状況」の対日審査結果を公表し、「子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係及び直接の接触を維持する子どもの権利が向上的に行使できることを確保すること」と、日本政府に勧告した内容に矛盾することからも明らかである。（中略）
　にもかかわらず、駒崎は堂々と嘘を『第三文明』に書いた。
　この嘘が絶対にバレないと確信していたに違いない。読者は創価学会員に限定されており、彼らは、それが嘘だと調べようもしないから簡単に騙せると高（たか）を括（くく）っていたのだろう。創価学会員も随分とバカにされたものである。
　堂々とした嘘のつきっぷりでは、木村草太も負けていない。

【『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子〈いけだ・よしこ〉（飛鳥新社、2021年）】

　amazonレビューの評価が100以上で★四つ半となれば、ハズレということはあるまい。しかも価格が1650円と良心的で出版社の本気を窺わせる。当初、「実子誘拐ビジネス」という言葉が全く理解できなかったのだが、要は過払い金返還請求ビジネスが時効となりつつある今、継続的な収入が見込める弁護士の新たなビジネスモデルが登場したのだ。しかもこれを推進しているのは人権派を名乗る左翼弁護士で、真の目的は日本の家族制度を破壊することにある。彼らにとってはまさしく一石二鳥の商売で、濡れ手で粟とはこのことだ。

　法律の網の目をついて子供を先に連れ去る。人権派弁護士、左翼活動家、裁判官のタッグが何の罪もない父親をDV夫に仕立て上げる。こうして同居親－親権確保が動かないものとなり、その後は父親に会う機会を可能な限り制限する。更に裁判官が面会交流を「FPIC（家庭問題情報センター）を使って実施すること」と指示する場合もある。FPICは裁判所関係者の天下り先で、面会交流は月1回3時間で監視つきである。料金は1万5000円～2万5000円も取られる。

　かつて池田が目指した総体革命の姿がここにある。社会的地位を確立した者が自然発生的に連携し、自分たちのイデオロギー実現のために動く。私はむしろそうした自律性が怖い。理想のためには軽々と常識を無視し法律を超える犯罪性が垣間見えるためだ。

　関連書に、はすみとしこ著『実子誘拐「子供の連れ去り問題」　日本は世界から拉致大国と呼ばれている』、高橋孝和著『共同親権が日本を救う　離婚後単独親権と実子誘拐の闇』がある。左翼が病的な嘘つきであることは森口朗の著作に詳述されている（『左翼老人』など）。尚、弁護士のゲスぶりについては平塚俊樹著『証拠調査士は見た！　すぐ隣にいる悪辣非道な面々』が参考になる。

　いずれにせよ創価学会系の雑誌は昔から左翼の草刈り場となっている。鼻が利く人物は見当たらない。第三文明の三は三流の意味か。