まず安倍政権が安全保障の最重要課題とみなす集団的自衛権の行使について創価学会は、「他国防衛それ自体を目的としたいわゆる集団的自衛権の行使には反対です」と断言する。また、安倍首相がこだわる靖国神社参拝についても、「憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対です」と手厳しい。
さらにいわゆる従軍慰安婦問題については、「事実に基づき、被害に遭われた方々の心情に寄り添った対応を望みます。（河野談話の）見直しの必要はありません」、原発再稼働についても「二度と事故を起こしてはならない。したがって安全性に疑問があれば、再稼働には反対です」とあり、安倍首相の政治理念や意向とはかなりの“ずれ“を感じる。
【『SAPIO』2015年1月号】
私は河野談話は直ちに見直し、否定すべきだと考える。河野談話は所詮「談話」にすぎず、閣議決定でも何でもない。国益を損ねたという一点において河野洋平は朝日新聞社同様、国賊といってよい。