公示前勢力は自民：295、公明：31で定数475議席に対して、与党は68％を占めている。何をどう言い繕ったところで「解散する理由」にはならない。
4月にオバマ大統領が来日した。その後、安倍首相がやったこといえば、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の行使である。これがアメリカからの意向であることはまず間違いない。
そして今回の解散については読売新聞のスクープで、ナベツネがゴーサインを出した。ナベツネがフィクサーとして解散劇の舞台裏に関わっているとすれば、当然、大連立を目指した動きを目論んでいることだろう。
ここまで見えれば答えは必然的に導き出される。アメリカからの明確なメッセージは「自分の国は自分で守ってくれ」というものであり、既に米国の国防予算は大幅に削減されている。日本が動かないとなれば、彼らは沖縄から基地を引き上げるくらいのことまでやりかねない状況だ。
つまり憲法改正～日本の核武装化こそが解散総選挙の狙いである。そのためのお膳立てとしてアメリカは中国を突っついて尖閣諸島を武力支配させる。
良記事。日米安保は片務条約であり、米議会が中国攻撃を承認するはずがない。／｢中国を武力攻撃するレッドラインはない｣ | 安全保障 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト http://t.co/zfcT92dPLW
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 12月 2中国は遠くないうちに必ず尖閣を取りにくる。／尖閣「武力奪取」を明言した中国国防相（春名幹男） http://t.co/61ZOgOy6sS
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 12月 2日中全面戦争を回避する手立てが一つだけある。日本が核武装することだ。フセインやカダフィが殺されて、金正日が殺されなかったのは核を保有していたからだ。
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 11月 23今回の衆院選で自民圧勝という結果が出れば、日本は核武装へと舵を切るだろう。
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 11月 26既に読売・日経は安倍応援団と化している。そして「アベノミクスを問う」と首相が言っている以上、投票日までは必ず株価を上げてくることだろう。格付企業ムーディーズが日本の国債をAa3からA1に格下げした。通常であれば大ニュースだがマーケットは瞬間的な動きにとどまった。ま、現物をやっている人は12日には手仕舞いしておくべきだろう。
自民が圧勝し、大連立の動きが実現すれば、公明党は必ず切られる。そして尖閣危機が起こった時、憲法改正に反対する共産党・社民党と同レベルの政党として国民から見捨てられることだろう。ドグマ政党の終焉が間もなく訪れる。