「創価学会の宗教法人としての草創期、監督する所管庁は東京都だった。そのため、所轄庁に一定の影響力を保持したい創価学会は伝統的に都議選を重要視してきました。その力の入れようは、国政選挙と同等かそれ以上とも言われており、公明党にとって負けることのできない選挙といえる」（島田裕巳）
これはどうか？ 私としては既に指摘してきた通り、警視庁を押さえるところに目的があったと見る。藤井富雄（元都議会議員）の暗躍がそれを物語る。公明党が政権与党であり続けるのは国税庁対策のためだ。しかも前回の創価学会本部に対する税務調査において、便宜を図ってくれた竹下登首相をあっさりと裏切った経緯があり、国税庁は遺恨を抱えている。「憲法改正、自公に溝」と報じられているが、公明党は本来なら護憲政党で、共産党と手を組むのが当然なのだ。つまり公明党にとっての党利党略とは「創価学会の利益」であることがわかる。それが「お目こぼし」であるところに創価学会の弱味が隠されている。