日米安全保障条約に関して、公明党結成時の1964年においては 「発展的解消」を主張、だが、その後「段階的解消」 、「早期解消」を主張、そして1974年1月には「即時解消」を提唱した。ただ、1975年10月には、事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化、その上で、1981年1月の公明党大会では、日米安保、自衛隊、および原子力発電を容認することを表明している。
【「日本政治の “羅針盤” であれ 公明党の過去・現在・未来」専修大学教授 藤本一美】
藤本の寄稿は甘すぎる。公明党のスタイルが確立されたのは昭和40年前後で、東京都議会でキャスティングボートを握った公明党は竹入義勝、龍年光を中心にその存在感を際立たせた。ただしその実態は掻き回すだけ掻き回して自民・社会両党を翻弄しただけで、実態調査と称してはデマ話をぶち上げた。政策といえば民社党のパクリで、大衆福祉を標榜したものの独自性を打ち出すことはできなかった。当時の詳細については内藤国夫著『公明党の素顔 この巨大な信者集団への疑問』（エール出版社、1969年）が詳しい。本書もまた藤原弘達本同様、創価学会による数々の出版妨害があったと記されているが、驚くほど誠実な内容で、批判というよりもエールに近い印象がある。その証拠として内藤は池田への直接インタビューをものにしている。
1981年12月池田大作が会長職を辞任した際、北条をはじめとする創価学会幹部達に創価学会の財産は池田家の所有であるという誓約書に署名させていた情報を自由民主党が入手、池田の参考人招致を画策する。公明党は竹入義勝委員長、大久保直彦国対委員長が自民党の金丸信国対委員長と会談。池田への参考人招致を見送ることを条件に「日米安保存続」と「自衛隊の条件付合憲」に政策を転換した。
【Wikipedia > 朝日新聞 1981年12月2日付】
「聞き書き4.24」は長谷川重夫、秋山栄子、八矢弓子などの話を基にしている。確か1994年であった。会長辞任から15年を経て唐突に、しかも集中して連続的に行われた。その流れが完全に公のものとなったのが「嵐の4.24 断じて忘るな！ 学会精神を」（「随筆 新・人間革命」79／聖教新聞 1999-04-27付）であった。
どうやら真相は違うようだ。池田が行った創価学会資産の差し押さえと、公明党の政策変更は、二重にわたる私物化である。こうした事実を踏まえれば、やはり創価学会の本質は池田党と考えるのが妥当だろう。
・組織の論理