2017-11-28

朝日新聞の説教強盗的社説


社説――姉妹都市　市民交流を続けてこそ

　太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

　サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

　像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

　大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

　ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

　慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

　「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

　もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

　国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。

　歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した０５年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も１２年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。

　これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。

　外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

　韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

　ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

【朝日新聞DIGITAL　2017年11月19日05時00分】









　おまけに慰安婦像は女子挺身隊がモデルになっており売買春とは何の関係もない少女像である。

　朝日新聞の薄汚い手口は、自分たちが世界中に発信した虚報（※誤報ではない）を反省することなく、姉妹都市の意義から大阪市長を批判する。説教強盗（妻木松吉）さながらといってよい。朝日・毎日・東京およびローカル紙は、日本を貶めるためにポリティカル・コレクトネスを振りかざすだけのプロパガンダ紙と化した。

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